株式会社の定款には、必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）があります。さらに「相対的記載事項」や「任意的記載事項」についても考慮する必要があります。商業登記の基礎知識として、株式会社の定款記載項目をご紹介します。

絶対的記載事項（会社法第27条）

定款に必ず記載しなければならない事項であり、1つでも記載が欠けていると、定款そのものが無効となります。会社法で定められているのは次の項目です。

• 会社の目的
• 商号
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
• 発起人の氏名または名称および住所
• 発行可能株式総数

発行可能株式総数については、定款認証時に記載する必要はありませんが、記載しなかった場合は会社設立（登記）までに定款を変更し、その定めを設ける必要があります。

相対的記載事項（会社法第28条・29条）

その記載がなくても定款が無効になるわけではありませんが、記載しない限り規則としては有効にならない項目です。相対的記載事項には次のようなものがあります。

• 株式の譲渡制限に関する定め
• 金銭以外の財産の出資（現物出資）
• 公告の方法
• 株式会社が負担する設立に関する費用
• 取締役などの任期の伸長
• 取締役会の招集通知期間の短縮

任意的記載事項

その記載がなくても定款は無効となりませんが、定款に記載しなくても規則として有効になる事項です。法律あるいは会社の本質に反しない限り、いかなる事項でも定めることが可能です。次のような項目を定款に盛り込むことで内容が明確になり、より拘束力を高めることができます。

• 事業年度
• 株主名簿の基準日
• 取締役、監査役などの役員数
• 株主総会に関する規定