遺産相続は誰に相談

1. 相続問題を相談できる専門家の種類と役割の違い

遺産相続は、法律・税金・不動産・行政手続きなど、さまざまな分野にまたがる複雑な問題です。そのため、相続に関する相談は「誰に相談すべきか」を見極めることが非常に重要です。

単に「弁護士に聞けば良い」「税理士に任せれば大丈夫」と考えてしまうと、的外れなアドバイスになったり、不要な費用がかかったりする恐れがあります。それぞれの専門家の役割や得意分野を知り、適切なタイミングで相談することが、スムーズで納得のいく相続の第一歩です。

2. 法律紛争・遺産分割のもめごとには「弁護士」が適任

相続人間でトラブルが発生している、またはその可能性が高い場合には、迷わず弁護士に相談すべきです。

特に次のような場面では、弁護士の介入が重要です。

• 遺産分割協議で話し合いがまとまらない
• 遺留分侵害が疑われる
• 家庭裁判所での調停・審判が必要
• 相続人の一部が連絡に応じない

弁護士は、法的根拠に基づいた主張や交渉を行い、必要であれば訴訟を起こすこともできます。他の士業とは異なり、法廷代理が可能な唯一の専門職です。

3. 登記や相続手続きの実務は「司法書士」に任せるのが安心

遺産分割協議が成立しており、相続登記や名義変更といった実務的な処理を進める段階では、司法書士が適任です。

司法書士が得意とする業務には以下があります。

• 不動産の相続登記（名義変更）
• 相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
• 遺産分割協議書の文案作成・チェック
• 金融機関や証券会社での相続手続き代行

相続人が多数いるケースや、複数の不動産がある場合でも、司法書士が間に入ることで手続きがスムーズに進みます。

4. 相続税対策や申告手続きは「税理士」に相談する

相続財産が一定額を超える場合（基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数）には、相続税の申告が必要になります。税理士はその税務の専門家です。

税理士に依頼できる内容は次のとおりです。

• 相続財産の評価と課税額の試算
• 相続税の申告・納付書の作成
• 税務調査の対応
• 生前贈与・不動産活用を含めた節税対策
• 納税資金対策（不動産売却・保険活用等）の提案

特に不動産を多く持つ家庭では、評価額によって税額が大きく変わるため、経験豊富な税理士の関与が不可欠です。

5. 名義変更や許認可などの事務手続きは「行政書士」がカバー

相続に関連する事務的な届出や、官公署への申請が必要な場合には、行政書士に相談するのが効果的です。

行政書士が対応する主な業務には以下があります。

• 自動車・バイクの相続による名義変更
• 農地の権利移転に伴う届出
• 建設業・飲食業などの許認可の承継手続き
• 遺言書の起案・作成支援（法的効力のチェックは弁護士領域）

なお、行政書士は登記や裁判業務はできません。あくまで「行政手続き」の範囲に限定されているため、連携が必要な場合もあります。

6. 財産の管理・信託・長期的な資産運用は「信託機関」へ

親の認知症対策や、生前に資産を家族に託して管理してもらう方法として、「家族信託」が注目されています。こうした仕組みや財産の信託管理は、信託銀行や信託専門機関が対応しています。

また、成年後見制度や任意後見契約と組み合わせることで、より柔軟で安全な資産管理が可能になります。高齢の方が元気なうちに、将来を見据えた相談をしておくことが重要です。

7. 地域の無料相談窓口や自治体支援も活用しよう

各自治体や弁護士会・司法書士会では、無料の法律相談や相続相談会を定期的に開催しています。手続きの全体像がつかめない段階では、こうした窓口を利用するのも有効です。

• 市役所・区役所の市民相談窓口
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 消費生活センターの相談窓口
• 地元の司法書士会・弁護士会の無料相談会

初回相談無料という専門家も多いため、気軽にアクセスしやすい選択肢として活用できます。

8. 行政手続きに関する質問は「所轄官庁・窓口」に直接問い合わせを

相続手続きでは、戸籍・住民票・登記事項証明書など、さまざまな公的書類が必要です。これらの取得に関しては、専門家を通さずに自分で役所に問い合わせることもできます。

• 戸籍の取得：市区町村の戸籍課
• 登記簿の取得：法務局
• 固定資産評価証明書：市町村の資産税課

費用を抑えたい場合は、こうした公的手続きを自分で進め、一部のみを専門家に依頼する方法も選べます。

9. 専門家の連携体制が整った総合事務所を選ぶメリット

相続は「一人の専門家で完結できない」ことが多いため、複数士業が連携する総合事務所を選ぶと安心です。以下のような連携体制をもつ事務所があります。

• 司法書士＋税理士による登記と税務のワンストップ対応
• 司法書士＋弁護士による紛争対応と手続きの一括支援
• 行政書士＋司法書士による各種届出と登記の併行処理

最初から総合対応が可能な窓口に相談することで、無駄な手間や費用を省くことができ、より安心感のある相続対応が実現します。

10. 専門家に相談する前に整理しておくと良い準備事項

相談をスムーズに進めるために、事前に次のような情報を整理しておくと良いでしょう。

• 被相続人の死亡日時、住所、本籍
• 相続人の氏名・生年月日・続柄を記載した相続関係図
• 遺言書の有無と所在
• 不動産・預貯金・株式などの財産一覧
• 借入金・ローン・保証債務の有無

これらの資料が揃っていると、相談先の専門家も正確な助言や見積もりを出しやすくなり、無駄なやり直しを避けることができます。

相続は「早めの準備」と「適切な相談先の選定」が成否を分けます。自分たちだけで悩まず、必要に応じて専門家の知見を借りることが、トラブルを防ぎ、スムーズな手続きへの近道です。